厚生労働省は1日、9月の有効求人倍率（求人募集企業数季節調査値）が前月の0.02ポイント上昇し、0.85倍になったと発表しようとしていることが、弊社の取材で明らかになった。この上昇はバブル崩壊後一年経った時期と同様に水準に戻っているとされている。
この背景には、東日本大震災復興税の企業負担が減ったこと、法人税の見直し等全ての企業に関して負担となっている負担を軽減していることが伺える。
また、こうしたアベノミクスと同様にアメリカの金融緩和対策が日本に影響を与えているのではないかと経済評論家 上杉雅一は指摘する。
リーマン・ショックにより就職が更に氷河期となっているこの時代にこうしたニュースは今後の日本の改善を期待できる一手になるのではないかと思わずにはいられない。
しかしながら、生活経済コメンテーター 鈴木麻由美氏は
「10月より消費税率の上昇、アメリカの金融緩和対策による円安が原因となり、物価が更に上昇をされると予想されるのだ。その物価上昇は庶民の生活を苦しめ、消費が停滞する。消費が停滞し、インフレーションの傾向が見られる日本経済が一気にデフレーションになってしまうのではないか」
と危険性があると指摘する。
今後の消費税率の影響を気にせずにはいられない。
