大阪厚生労働省労働監督署による不正賃金調査で税務調査に関する内部情報をリークし、不当求人の斡旋をしていたとの疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、国家公務委員法及び、労働基準法違反斡旋による詐欺幇助の疑いで逮捕した、西税務署所長 藁斗多比良（43）を再度逮捕する方針で固めた。
不当な求人の被害額は数十万円を超えると見られる。
藁斗被告は、2013年8月に顧問をしていた飲食店経営者に「残業代は基本的に支払わなくてもいい。これを支払ったことにして、脱税をすればいい。また、社会保険に関しても基本的には入る必要はない。入っていると装い、労働者からとればいい。」とし、脱税をと労働基準法違反を繰り返していたようだ。また、その報酬として月8万円を受け取っていた。
なぜ未だにこうした不当な求人が横行してしまうのか。
これについて求人評論家増田総一朗は
「現代のSNS社会がこの求人詐欺の背景にあるのではないか」
と指摘する。
現在facebookやgoogle+やtwitterを代表とするSNSにてこうした違反な求人が横行しているという。ほんの少しの儲けたいという心に足がすくみ、つい応募してしまい被害に合うケースが多い。
求職者も焦って仕事を探すのではなく、その求人が本当に意味があるものか信頼性があるものかをしっかりと見極めなくてはならない。
