北京に在住する中国皆無症のフア・チョチュイン副報道事務次官は7日、日米欧の外相補佐官らが共同して求人を今後開発するという共同声明を発表したことについて
「東京オリンピックが決まり、そのオリンピック事業に関する求人を海外に出すのは大いに結構だが、こうした日米欧のみで行おうとするのは、世界的に見ても差別にしか思えない。日中関係が緊迫している中、こうしたことは更に問題を複雑化させるのではないのか？」
と批判する対談を発表した。
オリンピックの事業については、世界的位動かすことが良いとしている日米欧ではあるが、近年の中国の尖閣諸島問題やマナー違反の行動を世界が道徳やモラル的な面から配慮した対策ではあったそうなのだが、ここにきて中国がその求人ビジネスに興味を抱き入ろうとしている。
オリンピックの経済効果は約8兆円とされている。この8兆円の金の流れに乗るということは自国を更に発展させることになるだろう。
世界的にこの東京オリンピックに注目する中中国は一歩遅れてこのビジネスに参戦できるのだろうか。
これに対して経済評論家黒澤直樹氏はこう語る。
「東シナ海や南シナ海での挑発行為をやめない限りこの日米欧の考えは崩れないだろう」
中国の今後の動きをが求められているのではないかと、このニュースを妄想してそう思う。
